留学⽣の在留審査を厳格化
上記の記事が2/9日経新聞に掲載されました。
出⼊国在留管理庁（⼊管庁）は⽇本への留学を希望する外国⼈の在留審査を2020年4月以降厳格化する。
約30年ぶりの⼤幅な審査変更となる。
出稼ぎ目的の⼊国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預⾦残⾼などの証明書を求める対象国を大幅に増やす。
不法残留が増加している留学⽣をより厳格に審査し、特定技能制度の活⽤を促す狙いもある。
卒業後に不法残留するケースが多い
2019年の年初時点で留学目的で⼊国した外国⼈で不法残留しているのは約4700⼈となっています。
国別ではベトナム（3065⼈）が⼤半を占め、次いで中国（1074⼈）、韓国（148⼈）が上位となっています。
そのため、現在でも行われている審査が厳しくなります。
(1)最終学歴の卒業証書
(2)⽇本での⽣活費を出す親族の預⾦残⾼証明書
(3)親族との関係を⽰す公的⽂書
など複数の書類の提出が求められます。
外食産業、小売業に影響
外食産業や⼩売業は留学⽣のアルバイトを雇用し店を運用している場合が多いため、留学生が減ることは店運営に大きな影響を及ぼしそうです。
人手不足が大問題になっている中、留学生アルバイトの確保が難しくなることが予想されるため、「特定技能」の受入れを積極的に検討すべきかと思われます。
在留資格が厳格化される80カ国
アフガニスタン、アンゴラ、イエメン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、エルサルバドル、ガーナ、カーボベルデ、カメルーン、ガンビア、カンボジア、ギニア、ギニアビサウ、キリバス、キルギス、クック諸島、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ⺠主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、シリア、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、セネガル、ソマリア、ソロモン諸島、タジキスタン、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、ナウル、ニウエ、ニカラグア、ニジェール、ネパール、ハイチ、パキスタン、バチカン、バヌアツ、パプアニューギニア、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベナン、ボリビア、ホンジュラス、マダガスカル、マラウイ、マリ、ミクロネシア連邦、ミャンマー、モーリタニア、モザンビーク、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ラオス、リベリア、ルワンダ、レソト、中央アフリカ、東ティモール、南スーダン
