「家賃支援給付金」近日発表予定、申請準備しましょう

給付金・協力金

「家賃支援給付金」の申請受付開始はいつ?

6/12に第2次補正が成立しました。
経産省から下記のように概要が発表されていましたので、近々詳細が発表されるでしょう。

申請受付開始は持続化給付金の時を参考にすると、6/29の週かその翌週7月中旬ではないかと予想されます。

給付額はいくらになるのでしょうか? 計算例

法人の場合で計算してみます。

1ヶ月の家賃が75万円までは2/3が給付されます。
75万円超の分は1/3が給付されます。

例えば家賃が120万円でしたら
(75万円まで) 75万円 × 2/3 = 50万円
(75万円超分) (120万円ー75万円) × 1/3 = 15万円
合計 50万円 + 15万円 = 65万円 が1ヶ月の給付額となります。

6ヶ月分が給付されますので、
65万円 × 6 = 390万円 が給付金の総額となります。

個人事業主の場合は、上記の75万円を半分の37.5万円に置き換えて計算します。

1ヶ月の家賃が50万円でしたら、
(37.5万円まで) 37.5万円 × 2/3 = 25万円
(37.5万円超分) (50万円ー37.5万円) × 1/3 = 約4万円(端数処理が不明なので、約となっています)
合計 25万円 + 約4万円 = 約29万円 が1ヶ月の給付額となります。

6ヶ月分が給付されますので、
約29万円 × 6 = 約174万円 が給付金の総額となります。

持続化給付金よりも手厚い給付金となりうるので、1日も早く申請受付していただきたいと思います。

「家賃支援給付金」申請での必要書類は?

まだ詳細が発表されてませんが、これも持続化給付金を参考にすると、以下の書類と推測します。

(個人事業者)

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び所得税青色申告決算書の控え(2枚)
    白色申告の場合は2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 申請者名義の口座通帳の写し
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 家賃(月額)がわかる書類(賃貸契約書など)
  • 賃料の支払い実績を確認できる書類(直近3ヶ月分の通帳の写し、支払明細書、領収書等)

(中小法人等事業者)

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)
  • 家賃(月額)がわかる書類(賃貸契約書など)
  • 賃料の支払い実績を確認できる書類(直近3ヶ月分の通帳の写し、支払明細書、領収書等)

申請の準備をしましょう

持続化給付金を申請された場合は、ほぼ必要書類は揃っていると思いますので、家賃の証明書類を追加で用意すれば良いと思います。
詳細が発表されてから必要書類をきちんと確認してください。

申請方法もおそらくオンライン申請のみで郵送は不可と予想します。
NHKもオンライン申請のみと報道しています。

オンライン申請で多くの問題になるのは、書類を写真で送る場合です。
持続化給付金の申請でも写真が不鮮明のため、内容が確認できず申請不備となる事例が多発したようです。

早めの申請、早めの給付を受けるためにも、必要書類を早めに収集することをオススメします。

以上

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ぜひご検討ください。

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