感染拡大防止協力金の「専門家による事前確認」するメリット

給付金・協力金

「専門家による事前確認」の意味

東京都の第1回感染拡大防止協力金では、「専門家による事前確認」が推奨されています。
6/17から第2回感染拡大防止協力金の申請が始まる予定ですが、ここでも「専門家による事前確認」が推奨されるようです。

協力金のサイトでは、以下の記載があります。

「なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。
円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。」

申請が始まった当初は行政書士が入っていなかったのですが、どうもこの段階では専門家が確認したがらない、いい加減な確認が多かったようです。
そこで行政庁への申請に長けている行政書士を追加したのではないか????(真偽不明です)

「専門家による事前確認」の重要性

申請から入金までの大まかな流れは、以下のようです。
1.申請者が申請 > 2.書類不備のチェック > 3.申請内容のチェック > 4.振込作業

事前確認はもちろん「1.申請者が申請」の前に行います。

問題は「2.書類不備のチェック」です。
事前確認がある場合はこの段階がスキップされます。
東京都の関係者によると、事前確認が無いためか、この段階で8,9割が書類不備で引っかかっているようです。

チェックに引っかかると、申請者に連絡しますが、すぐに連絡がつくとは限らずかなり時間を要する場合が多く、ここで渋滞が起きているようです。

東京都の肩を持つわけではありませんが、協力金は税金で支払われているため、申請書類のチェックに神経質になるのも理解できます。

事前確認があれば2の段階がスキップされますので、ぜひ「専門家による事前確認」を行ってください。

「申請したのに入金が遅い」と不満も分かりますが、事前確認でその不満を少しでも減らしましょう。

不正支給は倍返しです

最近よく耳にするのは、申請書類の疑義です。

本人確認資料、営業許可証などは大丈夫だと思いますが、自粛期間を証明する「休業等の状況がわかる書類」で疑問符がつく場合が多いようです。

この書類として「店頭に貼る告知」などは後から作成できますので、信用力は低くなります。
できれば売上をインプットしているシステムの帳票、銀行の入出金記録などの方が信用力が高くなります。

現時点では入金までのスピードを重視しているため、やや信用力が低くても申請が通るかもですが、後日発覚する可能性が大です。
協力のサイトでは申請が通った事業者のリストが掲載されていますし、クレジットカード、電子決済の利用記録から容易に発覚してしまいます。

専門家の方へ

この協力金はたしかに不正申請が比較的多いかも?と推測できます。
ちょっと?と感じた場合はサインすべきではないでしょう。8千円のために不正に加担するのはばかばかしいです。

休業証明の他に、確定申告の控えに疑問符がつく場合や既に廃業しているのに申請しようとする場合などもあるようです。

かといって、不正加担が怖いから全く事前確認しないというのも専門家としてどうでしょう?
たしかに通常の他案件に比べ、この事前確認は割に合わない、時間あたりの収入が低いかも知れません。

でも、自分で申請しても不安な方もいらっしゃいますし、自分で申請しても8,9割が不備になっている現状を考えてください。

ただ、あくまでも「事前確認」です。
代理申請には気をつけてください。
行政書士以外の専門家が代理申請している例(法令違反)が散見されているようです。

スムーズな入金のための「事前確認」のお手伝いしましょう?
きちんとチェックし、問題無いと判断したらサイン!
申請者のために、頑張りましょう!

以上

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