受動喫煙防止対策補助金 東京都と厚生労働省の補助金

受動喫煙防止

前の投稿でも記述しましたが、補助金(助成金)には東京都の補助金と国(厚生労働省)による補助金があります

この二つの簡単な比較が以下となります

東京都 国(厚労省)
対象 ・宿泊施設を営む者
・飲食施設を営む者
・労災保険の適用事業主
・小売業、サービス業、卸売業などの中小企業事業主
補助金の支給割合 ・客席の床面積100平方メートル以下の中小飲食店は9/10
・それ以外は8/10
・補助対象経費の1/2
・飲食店は2/3
補助金の上限 400万円 100万円

国の補助金の方が対象範囲は広いです。飲食店以外の小売り店や娯楽業、医療などのサービス業なども対象になります。
東京都の対象者なら条件はやや厳しいですが、支給割合、上限でかなり優位な東京都の方をお勧めします。
また、東京都と国の補助金を併用することはできません。どちらか一方のみです。

いずれも期限がありますので、今すぐに検討、対応をおすすめします。

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