一般的に以下の手順で作成されます
①遺言者が公証人と証人に遺言の内容を話し､公証人がこれを筆記する。
②公証人は､記録した文章を遺言者と証人に読み聞かせる、または閲覧させ、筆記内容を確認し､遺言者と証人が署名･捺印する。
③その「証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである」旨を付記して、これに署名捺印する。
遺言書作成支援を行政書士などに依頼した場合
遺言者の要望を行政書士に伝え、それに基づき遺言書の案文を作成します（もちろん法的チェックは行われます）。
上記①が行われる前に、行政書士が公証人と打ち合わせをし、案文を参考に公証人が遺言書を作成します。①の当日には遺言書がほぼ出来上がっています。
②、③の手順を行い終了です。
〜公証役場への手数料〜
| 目的の価額 | 手数料（2019年8月時点） |
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円超、３億円以下 | ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円超、１０億円以下 | ９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円超 | ２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算 |
ただし、以下の点に注意してください。
・財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
・遺言加算といって、全体の財産が１億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、１万１０００円が加算されます。
・公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴むく場合、上記①の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
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