更新!【東京都感染拡大防止協力金 第2回】(事業者対象、東京都)…緊急事態措置で営業自粛、縮小した場合

給付金・協力金
対象期間が変更されました!

東京都から「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の実施概要が発表されました。
1回目の協力金とほぼ同じです。
現時点では概要ですので、今後変更される場合もありますのでご注意ください。

受付開始時期等

〇受付要項公表、受付開始  6月17日(水)
 WEB申請サイト(第2回専用)も用意されます

〇申請受付期間
令和2年6月17日(水)~7月17日(金)

ちなみに第1回の協力金(令和2年4月16日~5月6日の休業等の要請)は6月15日(月)までですので、お気を付けください。

○申請方法はオンライン、郵送、持参となります。

対象要件

〇「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事
業主及びNPO法人等が対象となります。

令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及
びNPO法人等が対象となります。

現時点では5月7日から5月31日 5月7日から5月25日 まで協力したことが条件です。緊急事態宣言が前倒しで解除された場合、この期間条件が変更になるかと思いますが、詳細は不明です。

支給額

50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円

申請書類

① 協力金申請書
② 営業実態が確認できる書類(写し)
  ・受付印のある直近の確定申告書(控え) など
③ 業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類(写し)
④ 休業の状況が確認できる書類(写し)
  (例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DM
⑤ 誓約書
⑥ 本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
  〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
⑦ 口座振替依頼書

「専門家による事前確認」も第1回と同様にあるようです。

また、 第1回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、上記のうち、① 、④ 、⑤ の提出となるようです。

当事務所の「専門家による事前確認サービス」

第2回の協力金でも「専門家による事前確認」が推奨されております。
まだ申請要項が未定ですが、当事務所では第2回協力金に対しても「専門家による事前確認サービス」を行います。

スピーディな入金をお考えの場合は、ご利用ください。

以上

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